介護・福祉・医療・子育てニュース

険料を支払ったのに社会保険庁に記録がない人に年金を支給するかどうかを審査する「年金記録確認第三者委員会」は２４日、審査基準を定めた基本方針の改定案を佐藤総務相に提出した。

　記録回復の是非の審査基準に、回復を基本的に認めることになる具体的な事例を付け加える内容だ。２５日に正式決定し、中央委員会と全国５０の地方委員会に通知する。

厚生労働省は「介護職員処遇改善交付金」(仮称)の交付率を最終的に決定し、6月17日付で介護保険関係団体などに事務連絡を行った。

【「サービスごとの交付率」詳細】


　4月27日付の事務連絡で、厚労省は交付額が給与水準に連動することを想定し、各サービスの人件費率に応じた交付率(案)を示していたが、給与水準にかかわらず、1人当たり月額1万5000円の交付を行うことになったため、今回介護職員数に応じた交付率に見直したとしている。
　交付率は、「訪問介護」4.0%、「通所介護」1.9%、「通所リハビリテーション」1.7%、「小規模多機能型居宅介護」4.2%、「認知症対応型共同生活介護」3.9%、「介護福祉施設サービス」2.5%、「介護保健施設サービス」1.5%などで、多くのサービスで当初案から変更があった。

(Yahooニュース)

総務省消防庁は１８日、３４都道府県にある無届け有料老人ホーム４４６施設のうち、４月末時点の調査で、８５・７％にあたる３８２施設で消防法違反が見つかったと発表した。

　違反の内訳は、消防訓練の未実施が６５・８％で最多。施設面の不備も目立ち、誘導灯３１・５％、屋内消火栓２７・３％、スプリンクラー１４・６％、自動火災報知設備１１・２％だった。

厚生労働省は６日、特別養護老人ホーム（特養）の介護職員に医療行為の一部を認める方針を固めた。看護職員が少ないため、介護職員が無資格で医療行為を担っていることから、認められる行為に関する指針を作って安全確保を目指す。
年内に各地の特養でモデル事業を行い、早ければ来年度にも実施する考えだ。

医師不足や地域、診療科による偏在を解消するための抜本対策として、医師の計画配置がクローズアップされている。

　多くの先進国が何らかの計画的な医師配置策を取っているなか、厚生労働省研究班（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院院長）もこのほど、日 本でも第三者機関が診療科ごとの専門医数などを定める計画的な医師養成を行うべきだとの提言を打ち出し、さらに論議が高まりそうだ。

（医療情報部　坂上 博、利根川昌紀）

公的年金の世代間格差に関する厚生労働省の試算結果が２２日、明らかになった。厚生年金は、来年７０歳になる１９４０年生まれのモデル世帯の場合、本人が納めた保険料の６・５倍の年金を受給できる。だが、後に生まれた世代ほど保険料に対する給付額の割合が低下し、来年３０歳の８０年生まれ以降は２・３倍にとどまる。